精神障害短時間労働者の特例導入について

2018.01.29

 本年4月1日より、障害者雇用の法定率が変更になります。
 現状は、民間企業にて1番就労人数が多いため、
どのように変化するかを書くと、

現在(2018年3月末)2.0%
    ↓
2018年4月~    2.2%
2021年3月までに  2.3%

 法定雇用が義務付けられる企業の従業員規模数引き下げ。
要注意です。


現在(2018年3月末)50人以上
    ↓
2018年4月~    45.5人以上
2021年3月までに  43.5人以上

 今回の改正ポイントは、
【精神障害者が雇用に義務化】された点です。

その部分に【特例適用】(カウントについて)となりました。
ポイントは、
精神の手帳取得【3年】と【短時間労働者】です。

 現行は、短時間労働者のカウント
 1人→0.5人です

【特例】
・精神障害者である短時間労働者であって、新規雇い入れから3年以内の者

・精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者
に係る雇用率のカウントにおいて、
『平成35年3月31日』までに雇い入れた者等については
1人をもって【1人とみなすことにする】

 留意事項:
発達障害で知的障害とみなされていた者が精神障害者保健福祉手帳を取得した場合には、【判定の日】を取得日とみなします。

 精神障害の方が義務対象となり、
義務化される採用企業規模も縮小されていますね。
計画を立て、採用をしていかないと、行政指導のもと、
企業側にとっては厳しい選択が待つかもしれません。

長く、障害のある方にも気持ちよく働いてもらい、
お互いに生産性の高い関係でいるためには、どちらかの
我慢や犠牲では成り立ちませんね。

 最悪の場合には、企業名公表という
ペナルティがあります。
法定雇用率0が続く場合ですね。

 実際には、0ではないけれど
法定雇用率を満たせず、納付金を払う企業が多数です。
が、【0はまずい・・・】のです。

 ご相談や詳細は、当事務所にご相談ください。
 




 

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