働き方改革1年延長。今から考えておくポイント

2018.01.25

 今年度の労働基準法大改正目玉であった、時間外労働規制、同一労働同一賃金の実施が延期となりそうである。

 時間外労働規制は、2019年、大企業の同一労働同一賃金は2020年施行、中小企業は21年。

 いずれにしても施行が1年延長になる前に、実態とかけ離れて時間外労働が行われている企業は、今から少しずつ見直しをしないと、いきなり法令違反になると言われても対応が難しいポイントがあります。

 現状は36協定を結び、特別条項の基準はあっても実際には守られていない状態が、下記の要件を満たさないと今度は法令違反になってしまいます。

 ハードルとしては、
・単月:【100時間未満】
・2~6か月平均:【80時間以内】
『※法定休日労働含む』
・年間:720時間【月平均:60時間】
・年6回(6か月):【1か月】45時間以内

一番下の半年は1か月45時間以内がないと即違法になるということで、一番ハードルが高いのではないかと・・・。

徐々に準備をしていかないと、小手先のテクニックではとても解決できない状況になっていきます。

 現在は時間外残業の範囲外におかれている【運送業・建設業】も移行期間後は撤廃される予定となっています。

 そして、100時間未満と2~6か月平均が80時間という時間のカウントには
【休日労働】が含まれると点も注意が必要となります。

 この100時間、80時間は長時間労働における、脳疾患、心疾患発症の際時間外労働における発症なのか基準となるべき時間です。
(医師との面談や勧奨の水準になる時間)

人の命は、何にも変えられず、総理自らの肝いりなので、時間外労働の規制は待ったなしです。

 今から準備をしておきましょう。
 実態に添った、現場からの声を活かしながら「時間外労働削減」「同一労働同一賃金」をご検討になられたいかたは、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

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