平成29年度障害者雇用状況の集計結果発表。来年4月気になる58.7%とは。

2017.12.25

 平成29年度障害者雇用状況(民間企業、2.0%)が発表となりました。
 前年より、全体的な障害者雇用人数と各障害で最高となりました。
全体:49万5795人 『4.5%』増
実雇用率:1.97% 
達成率 :50% 1.2ポイント上昇

 なかでも、目をみはる上昇は精神障害者の雇用激増率です。
19.1%増の5万47.5人
次に増えたのは、7.2%で知的障害で11万2293.5人。

現在の障害者雇用で、障がい者として雇用が義務化されているのは身体と知的だけです。
そういった意味では、既に精神障害の方がカウントの対象となる平成30年(来年)4月を見据えて準備をしている企業が多かったとも言えます。

 正式に言うと、障害者雇用の実績がない企業(雇用0企業)は、強烈に指導が入る傾向にあります。指導が入った場合は、ほぼ2~3か月のうちに雇い入れ計画をたて採用する流れになりますので、全く余裕がありません。

その時に、身体障害の方を探そうと思っても、あまり対象の方がおられないというのも現状です。
(精神障害は、特に障害が目に見えず、サポートをどのようにしたらいいのか企業側もわかりにくところがあります。どちらかというと身体や知的障害のほうが従来までサポート体制が整っているので、採用しやすいという部分が多分にあります)

 実際のところ、実雇用率は50%となりましたが、内訳をみると1,000人を超える大企業は2.1%と言う数字が出ています。どちらかと言うと大手の企業で平均すると障害者雇用に理解がある企業が比率的に多人数雇用していて、平均を上げているのが実態です。

 未達成企業の割合を見ると、0雇用で未達ではなく
0.5人~1人足りない企業が67.3%となっています。

現状の2%だと51人以上常用労働者がいる場合に1人ですので102人いた場合に本来なら2人いないとなりませんが、1人しかいないと言うところが大半だということになります。
(人は、半分にするわけにはいかないので、端数が出たら切り捨てます。
例2.3人必要→2人雇用義務がある。 実雇用は1人なので1人分足りない)

ここまでは、0でないので、人数が足りなければ、
納付金を払えばなんとか免除されるのですが・・・。

 問題となって大変になるのは、0雇用の小企業(現在50人以下で対象外になっている企業)の方は今から採用計画をたて準備をしないと間に合いません。

29年度の0雇用企業は、2万6千692社で、58.7%を占めます。
実雇用率の内訳をみると50人以上100人未満の企業は1.6%なので厳しい状況が伺えます。0雇用企業の大半は50人ぎりぎりの企業と言えます。だとすれば、来年4月以降の対象となる企業は、更なる注意と意識が必要となります。

なぜなら、4月~は法定雇用率が2.2%にあがるからです。
50人→45.5人以上になります。

今まで対象外だった障害者雇用の対象となる。

そうなった時にいざ、指導がきてしまってあわてなくてすむように今から計画をたて、担当者を動いてまいりましょう。

6か月という時間は余裕があるように見えますが、余裕はそんなにありません。それでも、今から始めれば貴社がどのような合理的配慮ができるのか、どんな障害者雇用をするのかを共に考え、準備を始める時期としては間に合いますから、ご検討を始めませんか?

 当事務所では、障害者採用、雇用継続支援までワンストップでご相談をお受けいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

 なお、障害者雇用の調査は、【6月1日付】の在籍者数を7月15日までに申告します。
 

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