今後の障害者雇用促進に関するあり方に関する研究会内容公表

2018.04.03

 3月30日に、第8回研究会が開催されました。
主な内容は、下記抜粋になります。

1.障害者雇用は、昨年の調査で初の50%を超えたので、
一定の施策に対する評価ができる。

2.中小企業の障害者雇用は進んでおらず、
  一層の支援の必要がある。

3.精神障害者の、定着率が低い。

4.中高齢の障害者の多くが50歳代で引退の
  時期を迎えている。(一般は60代)

5.中高年齢層への障害への配慮について
  
6.中高年齢層が前職で会社に求めた配慮

 これらの詳細については、後日コラムにて解説していきます。

 4月1日より、障害者の法定雇用率が0.2%あがり、
障害の対象に精神障害が追加となりました。
3年以内には更に0.1%の雇用率アップが決まっております。

 雇用率0の企業には、指導をと明確な方針が出ております。

当事務所は、精神保健福祉士、及び社会福祉士と福祉と社会保険労務双方から、
雇用前の計画から定着までワンストップでご相談にのることが可能です。

当事務所は、精神障害の就労支援と定着支援に長年の実績があります。
お気軽にご相談ください。

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