毎月勤労統計調査の1月速報発表(所定外労働時間は?)

2018.03.09

 本日、毎月勤労統計調査の1月速報値が発表になりました。

発表によると、
・現金給与総額:0.7%増↑
・常用雇用:2.6%増↑
いずれも、パートの伸び率が高い

・就業形態計の所定外労働時間:2%減↓

 全体的に見ると、雇用状況は好転。
賃金状況も好転。

本年法案が通り来年4月から大手企業では施行となる(予定)
「働き方改革」の「時間外労働規制」に向け準備が進んでいるかのように見えます。

現在は、実質36協定を結び、特別条項を付けていれば
1年の上限時間を超えてしまっても
「違法」いうだけの状態です。

この法案が通ると、「罰則」となります。
今回の労働基準法改正は、戦後2番目の大改正となります。

 現状実質、月100時間を超える所定時間外労働がある企業にとって、
【毎月45時間に押さえなければならない月が6か月ある】
というのは、今から本質的に仕事や配分などを見直し、備えていかないと対応が難しいことですね。

 2%削減された実質が、本当に所定外労働時間が減ったのか、
勤怠システムの表面的なものであるのか、実態がどうなのかということが大事になってきます。

国会でも、裁量労働制のデータを巡り、
騒ぎになっておりましたが、このような調査や数字に出てきたものは、しっかり分析をして考察をしないと単なる「数字」の羅列です。

 中小企業においては、
1年遅れの2020年4月から適用となる見込みですが、
急に、施行2~3か月前に、対応は難しいことですから、
今から施行にむけてしっかりとかつ、ゆるやかに準備を整えていきましょう。


 実質的に所定外労働時間を減らすことができるよう
当事務所ではご提案をすることができます。

 ぜひご相談ください。

リンク

ページトップへ